四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
タウンコメントとは，市が重要な施策などに関する計画や条例などを決定するに当たり，市民に素案の段階で公表し，広く意見などを提出する機会を設け，その提出された意見などを考慮して最終的な意思決定を行い，提出された意見と市の考え方を公表する一連の手続ですが，回答数がかなり少ないというのが現実です。
タウンコメントとは，市が重要な施策などに関する計画や条例などを決定するに当たり，市民に素案の段階で公表し，広く意見などを提出する機会を設け，その提出された意見などを考慮して最終的な意思決定を行い，提出された意見と市の考え方を公表する一連の手続ですが，回答数がかなり少ないというのが現実です。
３、防災対策の優先順位の意思決定は、町民にとって命に関わる重大問題です。意思決定の過程を文書に残し、町民への説明責任を果たすべきではないでしょうか。 以上です。
そして，防災・復興に関わる意思決定の場に女性の参画を求めることや，災害から受ける影響やニーズが性別によって違うことを配慮するよう強調しています。 しかし，現実には女性が地域の役員に就く等への理解が後れていたり，災害時の避難所運営に女性の視点が生かされにくいということも指摘されております。それが明日３月11日で11年目を迎える東日本大震災での教訓です。
高齢者や障害者の方が地域社会に参画しながら、その人らしい生活を継続できるよう、権利擁護支援と意思決定を支援するため、宇和島市、松野町、鬼北町及び愛南町の１市３町の共同で、中核機関の設置及び運営を委託しようとするものでございます。 中核機関では、住民が必要に応じて成年後見制度を利用できる仕組みづくりを進めるとともに、適切に権利擁護支援を受けられるネットワークづくりを行ってまいります。
まず，施設更新の主なポイントは，地域移行推進，丁寧な意思決定支援，サービス低下の回避，官民協働による運営の効率化の４点でございます。 次に，現在の進捗状況でございますが，昨年度から庁内プロジェクト会議で議論を重ね，今年度施設更新の方針を定めたところでございます。 その内容でございますが，官民協働による運営効率化のために，令和５年度に指定管理者制度の導入を目指します。
なお、御自身で判断し、意思決定することが困難な方を支援するため、松野町、鬼北町、愛南町との共同委託により、宇和島市社会福祉協議会に中核機関を設置し、成年後見制度の啓発や相談、利用促進を進めることといたしました。
だからこそ、行政の監視機能を持つ議会は、開かれた議会、住民とともに歩む議会を目指し、議会基本条例を制定し、積極的な議会情報の公開をうたい、それを尊重し、意思決定機関として、町民から信頼され、お互い納得のいく議会運営に努めると議長は決意表明までされております。 誰しもミスはつきものです。しかし、たとえミスがあったとしても、その後の対処の仕方のはずです。
教育委員会としても，まさか一人一人の考えを聞いて回ることはできないし，教育に携わってきた経験と誇りを持って意思決定をされているのだと改めて感じた次第ではあります。 ヒアリングの際，資料を基に渡邉課長のレクチャーは，非常に説得力があり，プレゼンテーションも上手でありました。まるで一流企業の営業マンの話を聞いているようでありました。
防災・減災、災害に強い社会の実現には、女性が防災の意思決定過程や現場に主体的に参画し、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された災害対応が必要となってまいります。 災害から全ての人を守る第一歩として、女性の視点をしっかり踏まえた防災・減災を進めていかなければならないと思いますが、岡原市長の所見を伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 今回のパブリックコメントにつきましては、津島やすらぎの里の再整備に関する基本計画の立案に当たり、広く市民の皆様からの御意見等を求め、寄せられた御意見等に対する市の考え方を明らかにするとともに、有益な御意見を考慮し、市として計画の意思決定を行うものでございます。
２、新たにこの町道を建設する計画の経緯の意思決定の過程、誰がどのように行ったかなどについて説明を求めます。 ３、旧西海中学校を防災拠点とすることと、それに伴い新たに町道を建設する計画について、関係地区の住民に説明、対話をされましたでしょうか。
意思決定の場や防災現場に女性の視点が必要です。市としてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎総務部長（河合浩二君） 議長 ○議長（日野猛仁君） 河合総務部長 ◎総務部長（河合浩二君） みんなに快適な災害準備をにつきまして４点を私から、郡中小学校体育館トイレに関しては教育委員会事務局長から答弁いたします。
そして、その目的を達成するために、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程、並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に後づけ、または検証することができるよう文書を作成しなければならないということを原則としています。
政策・意思決定の場で女性が足りません。認識が先進国の中でも遅れており，多くの女性にとって大変生きづらい社会です。 日本のジェンダーギャップを悪化させてきた要因は，女性の国会議員の数が少な過ぎる点にあります。女性が様々な意思決定の場に参加して発言をすることが，ジェンダー平等の大きな一歩になります。
加えて、防災情報であったり、災害情報の収集、集約、共有を迅速に行うため、総合防災情報管理システムを構築して、その情報を表示する大型のディスプレイを常設して表示させることで、災害対策の迅速かつ的確な意思決定、情報共有ができる環境を整えることといたしております。
この研修会では，防災に関する意思決定の場へ女性参画の必要性や地域の課題と今後の対応を考えるワークショップが行われております。 また，本市においても，令和元年に設立した四国中央市男女共同参画推進ネットワーク会議ＴＯＭＯＮＩからの発案により，四国中央市男女共同参画審議会委員及び担当職員を対象とした研修会を開催しております。
この施設更新を機に，地域移行の推進や意思決定支援が進み，より多くの利用者が安心して当たり前に地域で暮らすことができるような計画にしていかなければならないと考えております。 それらを踏まえ，地域共生社会の実現への足がかりとなるよう，プロジェクト会議では，一部民営化，建物の分散配置を視野に入れた定員改正や更新費用及びスケジュールなどについて検討を重ねてまいりました。
その辺の兼ね合いはどうするのかということと、あと、今いう１１条ですか、関係者への事前周知、当然業者は地域住民と協議云々ということはしなきゃいけないということなんですけど、今、副町長が言われました区長責任の問題もあるにしても、やはりその地域の意思決定は賛成なのか反対なのかという、ただ事前に周知するよう会を持った。それだけで地区はオーケー取ったという、そういうふうに業者は取るかも分かりません。
市長、改めて災害対応の最高意思決定機関として、何千の人を動かし、何万もの物を動かしてきた災害対策本部としての改めての総括検証を求めますが、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
この計画の重要な要素として、権利擁護支援の必要な人の発見と支援、早期の段階からの相談・対応体制の整備、意思決定支援、身上監護を重視した後見活動を支援する体制の構築、以上、大きく３つの役割を果たす地域連携ネットワークを整備することがあります。このネットワークでは、福祉等の関係者と後見人等がチームとなって取り組むことや福祉・法律の専門職団体が協力して個別のチームを支援する協議会をつくります。